インベスター特別規定

本規定は、インベスター（投資家）として本サービスを利用するユーザーに適用される特別規定です。 利用規約と併せてお読みください。

第1条　インベスターの定義と要件

1.1 インベスターの定義

本規定における「インベスター」とは、不動産投資を目的として本サービスを利用するユーザーを指します。

1.2 登録要件

• 18歳以上であること
• 投資に必要な資金調達能力を有すること
• 投資リスクを理解していること
• 本人確認書類の提出

第2条　投資判断の自己責任

2.1 基本原則

• すべての投資判断は自己責任で行うこと
• 投資リスクを十分に理解すること
• 資金計画を適切に立てること
• 専門家への相談を積極的に行うこと

2.2 投資リスクの理解

不動産投資には以下のリスクが伴うことを理解し、承諾する必要があります：

• 価格変動リスク
• 流動性リスク
• 空室リスク
• 災害リスク
• 法的リスク
• 金利変動リスク

第3条　資金調達能力の確認

3.1 資金証明

• 投資資金の調達能力を適切に申告すること
• 虚偽の資産情報提供の禁止
• 融資の事前承認取得の推奨
• 資金計画の適切な策定

3.2 融資に関する注意事項

• 融資承認は保証されないこと
• 金利変動の可能性
• 融資条件の変更可能性
• 返済能力の慎重な検討

第4条　取引における義務

4.1 買い付け申込

• 買い付け申込の法的拘束力の理解
• 申込内容の正確性確保
• 撤回時の責任の理解
• 手付金等の準備

4.2 契約履行義務

• 契約条件の遵守
• 代金支払いの確実な実行
• 必要書類の準備・提出
• 引渡し手続きの協力

第5条　情報収集と調査

5.1 物件調査の重要性

• 物件の現地確認の実施
• 周辺環境の調査
• 法的制限の確認
• 収益性の検証

5.2 専門家の活用

• 不動産鑑定士による査定
• 建築士による建物診断
• 税理士による税務相談
• 弁護士による法的確認

第6条　税務・法務上の注意事項

6.1 税務上の取り扱い

• 不動産取得税の負担
• 固定資産税の負担
• 所得税・住民税の申告
• 消費税の取り扱い

6.2 法務上の注意点

• 所有権移転登記の手続き
• 抵当権設定の理解
• 借地借家法の適用
• 建築基準法等の規制

第7条　クーリングオフ制度

7.1 適用要件

以下の条件を満たす場合、クーリングオフが適用される場合があります：

• 宅地建物取引業者が売主の場合
• 事務所等以外の場所での契約
• 契約から8日以内
• 書面による通知

7.2 適用除外

• 事務所での契約
• 買主が宅建業者の場合
• 売主が個人の場合
• 申込みから1年経過後

第8条　投資教育・情報提供

8.1 継続的な学習

• 不動産投資に関する知識の習得
• 市場動向の把握
• 法改正情報の収集
• 投資手法の研究

8.2 情報の活用

• 提供される情報の適切な活用
• 複数の情報源からの確認
• 情報の鮮度の確認
• 情報の信頼性の検証

第9条　禁止事項

インベスターは、以下の行為を行ってはなりません：

• 虚偽の資産情報の提供
• 資金調達能力を超えた申込み
• 契約の不当な撤回
• 他の投資家への妨害行為
• インサイダー情報の不正利用
• マネーロンダリング等の違法行為

第10条　リスク管理

10.1 分散投資の推奨

• 地域の分散
• 物件種別の分散
• 投資時期の分散
• 資金調達方法の分散

10.2 保険の活用

• 火災保険の加入
• 地震保険の検討
• 賃貸住宅費用保険の検討
• 施設賠償責任保険の検討